業務内容のご紹介

～不動産登記～

    日本の法律上、誰が所有権を有しているのか、所有権以外にどのような権利が設定されているのかといった、権利に関する登記は、登記申請義務が課されていません。
 しかし、権利に関する登記をしないことで生じるデメリットははかり知れません。

   例えば売主Ａが買主Ｂに持ち家を売却した後、Ｂが登記を備えないのをいいことに、ＡがＣにも持ち家を売り、しかもＣが登記を備えてしまった場合、Ａは原則としてＣに対してその所有権を対抗することができません。
    これを、「対抗問題」と言います。そのほかにも、登記を備える前にＡが税金を滞納していたり、借金を返済できずにいたりする場合は、差押が入ってしまうなどのリスクが生じ得ます。
  このように、登記をしないことによるデメリットがとても大きいため、不動産取引実務においては、取引をしたら必ず登記を申請し、対抗問題が生じることを防ぐ取り扱いがなされています。

  また、令和６年４月からは相続登記の義務化が予定されており、皆様が不動産の権利に関する登記の当事者となる可能性は更に高まる見込みです。
  当事務所では、売買・贈与に伴う所有権移転や、お借入に伴う（根）抵当権の設定、相続、信託といった一連の不動産登記に対応致します。以下では特にご依頼頂く機会の多い登記の料金表を掲載しておりますが、あくまで費用感の目安となります。
   特別代理人の申立てや相続放棄の申述といった、表に記載のない手続や、具体的な額を把握されたい方は、お見積り対応致しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

登記・手続の内容登録免許税・実費の目安（計算方法）※注1報酬額（税込）※注２
所有権移転登記（売買）土地：固定資産税評価額×15/1000
建物：固定資産税評価額×20/1000
※住宅用家屋証明書取得の場合は固定資産税評価額×3/1000となります。		55,000円～
所有権移転登記（贈与）固定資産税評価額×20/100055,000円～
所有権移転登記（相続）固定資産税評価額×4/1000
※一定の場合、特例により登録免許税額が無税になる場合があります。		55,000円～
所有権保存登記固定資産税評価額×4/1000
※住宅用家屋証明書取得の場合は固定資産税評価額×1.5/1000又は1/1000となります。		27,500円～
（根）抵当権設定登記債権額（極度額）×4/1000
※住宅用家屋証明書取得の場合で抵当権を設定する場合は、債権額×1/1000となります。		44,000円～
戸籍・住民票等取得代行住民票1通あたり300円
戸籍の附票1通あたり300円
戸籍謄抄本1通あたり450円
改製原戸籍1通あたり750円
※証明書の料金は自治体によって若干異なります。		1通あたり
1100円～

注１：この他、物件調査のため登記情報取得費用（1通あたり332円）、登記完了後の登記事項証明書取得費用（１通あたり480円）、郵送費などが発生します。
注２：この他、登記情報取得費用に係る報酬（550円）、登記完了後の登記事項証明書取得費用（480円）、日当（当事務所からの所要時間、決済手続完了に係る所要時間などに応じて11,000円～）などが発生します。

～商業・法人登記～

  日本の法人登記制度では、登記が会社や法人などが成立する要件の１つとなっております。
  昨今では、最短１日で会社設立が可能となっただけでなく、オンラインで項目を入力していくと定款を作成することができ、自分で比較的簡単に設立登記を申請できるようなサービスが人気となっておりますが、専門家の監修なしで会社を設立することで、定款や株主構成をはじめとする会社の内容に思わぬ落とし穴があって設立後の運営に行き詰ってしまうことも考えられます。

  また仮に設立後暫くは安定して運営出来ていたとしても、会社が次の段階へ移行するために資金調達をする、取締役会を設置する、合同会社から株式会社へ組織変更する、といった際に専門家のアドバイスなしで進めて手続が頓挫してしまう、不利な投資契約を締結してしまう、取締役会の運営が上手くいかない、といった壁にぶつかってしまうケースが多々ございます。

  当事務所ではスタートアップ企業の設立から大会社の変更登記まで、幅広い業務を取り扱っており、設立時や資金調達時の気を付けるべき点などアドバイスをしながらお手伝いをすることが可能です。
  また、提携弁護士や税理士をご紹介することもできますので、司法書士の目線だけでない、より広い目線で会社の設立・変更をお手伝いすることも可能です（提携弁護士・税理士からのご紹介のお客様には割引制度もございます）。

  以下では特にご依頼頂く機会の多い登記の料金表を掲載しておりますが、あくまで費用感の目安となります（また、基本的にスタートアップ企業を念頭とした金額となっております）。
  株主総会支援業務など、表に記載のない手続や、具体的な額を把握されたい方、オーダーメイドでの法務顧問契約をご検討される方は、お見積り対応致しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

登記・手続の内容登録免許税・実費の目安（計算方法）※注１報酬額（税込）※注２
株式会社の設立※注３　　登録免許税150,000円～
定款認証費用30,000円～		110,000円～
合同会社の設立※注３ 登録免許税60,000円～88,000円～
一般社団法人の設立※注３　　登録免許税60,000円
　　　　 定款認証費用50,000円		110,000円～
一般財団法人の設立※注３ 登録免許税60,000円
定款認証費用50,000円		143,000円～
役員変更（辞任・就任等）10,000円
※資本金1億円以上の場合30,000円		11,000円～
本店移転（同一管轄内）30,000円27,500円～
本店移転（管轄外へ移転）60,000円44,000円～
商号変更30,000円
※別途新しい会社実印をご用意頂く必要があります。		27,500円
目的変更30,000円33,000円～
発行可能株式総数の変更30,000円27,500円～
増資（募集株式の発行等）増加資本金額×7/1000
※上記の計算の結果、30,000円未満の場合は30,000円		44,000円～
株式分割30,000円
※基準日公告を行う場合、別途公告費用がかかります。		38,500円～
種類株式の設定30,000円55,000円～
新株予約権の発行90,000円88,000円～
合併等の組織再編手続の種類・内容によって異なりますので、お問い合わせください。手続の種類・内容によって異なりますので、お問い合わせください。

注１：各登記手続ともに、別途郵送費や交通費、変更登記に関しては登記情報取得費用や登記完了後の登記事項証明書取得費用といった実費が発生します。
注２：辞任・就任する取締役の人数や、取締役会設置の有無、資金調達の額などに応じて報酬が加算となります。また、変更登記は登記情報取得に550円、登記事項証明書取得に1100円の報酬が発生します。
注３：設立の登記手続ではこの他、電子定款の保管手数料300円、定款謄本代1通あたり840円、登記完了後の 登記事項証明書取得費用１通あたり480円、印鑑証明書1通あたり450円、といった実費が発生します。 また、別途会社実印をご用意頂く必要もございます（発注代行も承りますので、ご相談ください）。